弊社協力者　(株)山形城南木材市場様より
「木材製品不足、高騰が深刻化」の件で日刊木材新聞の情報が入りましたので、現在の状況をご報告いたします。

・改正法案成立、10月に施行
・木材利用推進の方針等の対象を、公共建築物から建築物一般に拡大する

弊社では最善をつくし、お客様のご希望に添えるよう、頑張らせていただきます。
何卒ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

※今後、最新情報が弊社へ入りましたら、随時更新致します。
（2021.6/15時点　日刊木材新聞より）

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