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e-住まいづくりお金に関すること>住宅資金の用語集
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住宅資金用語集INDEX
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頭金 住宅購入契約時に支払う一時金。
アドオン返済 金利(クレジットの場合は手数料)の表示方法の一つ。当初借り入れた元金が減少しないと仮定して利息を計算する方法。また、アドオン方式を前提として表示された金利をアドオン金利という。アドオン方式を用いると毎月の返済額、返済利息総額などが簡単に算出できるという利点があるが、元金が割賦返済されるにもかかわらず、利息は減らないものとして計算されるので、実質金利負担は表面金利を大きく上回る。このため、消費者の誤解を生むおそれがあり、割賦販売法では、アドオン金利の表示を禁止し、実質年利のみの表示を義務づけている。
例)「元金=2万円、アドオン料率=月 2 %、返済回数=10回」とすると、利息の総額は、「2万円×2%×10回=4000円」で、毎月の返済金額は「(2万円+4000円)÷10回=2400円」となる。この場合、アドオン年利は、「アドオン月利 2%×12ヵ月= 24%」となる。この場合,実質年利は41.25%と、アドオン金利と比べてかなり高くなる。
違約金 契約後に、契約内容と相違した点が発覚した場合、相手方に対して損害補償分として支払われる金銭
印紙税 住宅購入時の契約書や金銭消費貸借契約書(金融機関でのローンの借り入れ)を作成する時に必要となる。契約金額により、税額が決まるが、高額になればなるほど印紙税率も上がる。
親子リレ−返済 住宅ローンは高額の場合が多いため、親子での収入合算、または同居、高齢等の理由により親が借り入れたローンを子供が引き継ぎ返済する方法。35年返済が一般的だが、50年返済等の長期に渡る条件も近年見られる。
住宅用語集INDEX
借り換え 別の金融機関からお金を借りて、現在借りているローンを一括返済すること。高金利のローンから、低金利のローンに借り換えることによって、利息を軽減し、結果的に総返済額を減らすことが目的。ポイントは,
・借り換え先に公的融資を利用することはできないので民間ローンを利用する。
・民間金融機関の場合、同一金融期間内で変動金利から固定金利型、固定金利選択型への借換えは原則できない。
・新たにローンを組む(新規融資ことになるため、諸費用(印紙税、抵当権抹消・設定費用、登記費用、保証料、事務取扱手数料・・・)が発生する。
・新規融資となるため、担保評価により融資額が決まる(担保価値としては実勢価格の70〜80%が限度であり、評価割れの場合融資が受けられない可能性もある)。
・借り換えの目安は「残高1,000万円以上、期間10年、金利が1%の差があるとき」と言われる。
・変動金利型に借り換える場合は先将来の金利動向に注意する。
元金均等返済 元金を返済回数で割った金額に、毎月の発生利息を加えた額を返済する方法。元金均等返済の利息は元金の残高に対して発生するので、返済回数が進むにつれて毎月の利息額が減り、返済額(元本+利息)も減少していく。元利均等返済よりも総返済額が少なくなる一方、返済当初の負担が大きくなる。
例)10万円を月利2%で借り、10回払いで返済する場合、1回目(1ヵ月後)の返済額は、元本部分が10万円÷10ヵ月=1万円、利息は10万円×0.02= 2,000円。したがって1ヵ月目の元利合計返済額は 12,000円になる。2ヵ月目は、すでに元本が1万円減少しているため、1万円+(9万円×0.02)=11,800円となる。
還付 住宅ローンを組んで家を買った人は確定申告の後に所得税が戻る仕組み。2年目以降は支払ったローンの額に応じて、年末調整時に還付金を受け取ることができる。
元利均等返済 毎月の返済額(元金+利息)が同じ金額になるように返済していく方式。住宅ローン、教育ローンなどは元利均等返済が一般的。毎月の返済額が同じであるため、長期にわたる返済計画が立てやすいことがメリット。ただし仕組み上、返済当初は利息の返済に回る割合が大きく、元金返済に回る額が少ない。よって同じ条件で借りた場合、総返済額が少なくて済むのは「元金均等返済」の方である。
金銭消費貸借 ローンの契約のこと
金利優遇 利用ステージや保有カードによって、ローンの利率が優遇される制度。
繰り上げ返済 現在返済中のローンについて、ローンの一部をまとめて返済すること。投入された資金は全て元本部分の返済に回るため、これにより、内入れの元金部分に対する利息を払わずにすむという効果がある。ローンの残高すべてを返すことを「全額繰り上げ返済」、残高の一部を返すことを「一部繰り上げ返済」という。一部繰り上げ返済には「期間短縮型」「返済額軽減型」がある。「期間短縮型」は、現在の返済額を変えずに、残りの返済期間を短くする方法。ローンの返済は通常、返済当初の方が利息の割合が多い。このため繰り上げ返済は早い時期に実行した方が、利息軽減効果が高い。
固定金利選択型 一定期間の金利を固定するタイプのローンのこと。金利を固定できる期間は金融機関によって異なるが、3年、5年、7年、10年が一般的。当初選択した固定金利期間が終了すると、再度固定金利選択型か変動金利型か、固定金利を選択した場合は、その期間も決める。また、固定金利期間が明けるとその時点での金利が新たに適用され、それに伴って返済額も再計算される。
固定金利型 契約時の金利が返済終了まで変わらないものを固定金利という。公的融資(住宅金融公庫、年金住宅融資等)に主に適用される。一般に、低金利時代に借りる場合には有利だが、高金利時代には不利となる。

住宅用語集INDEX
財形住宅貯蓄 サラリーマンの住宅取得を促進するために、元本550万円を限度として利子等が非課税扱いになる貯蓄制度。財形住宅貯蓄制度利用の際には、
 ・契約締結時に55歳未満の勤労者であること。
 ・生涯に1人1契約
 ・勤務先を通じた、給与からの天引きであること
 ・契約者自身の住宅の取得や増改築の費用に充当すること
 ・5年以上の積立期間を経ること。
等の規定がある。
残債 借入額のうち未返済分
住宅資金贈与の
特例
住宅を取得するために、父母や祖父母から資金贈与を受けた場合、一定の要件を満たすと、1,500万円までに対し贈与税が軽減され(1,500万円では105万円)その内550万円までは無税になる特例。
贈与税額={(贈与を受けた金額×1/5)−110万円}×贈与税税率※×5
(特例では、1500万円までの住宅取得資金の贈与について、贈与金額が5年に分けて贈与されたものとみなして計算する。)
住宅取得資金贈与の要件
(1)贈与を受けた年の合計所得金額が1,200万円以下である。(サラリーマンなら年収約1,442万円以下)
(2)贈与を受けた日からさかのぼって5年以内に自己又は自己の配偶者名義の持家に住んだことがない。
(3)この特例を以前受けたことがない。
(4)取得する建物は床面積50m2以上である。(中古建物の場合には木造は建築後20年、耐火建築物は建築後25年以内であること)
(5)贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋を取得しそこに住んでいる。
(6)税額がゼロの場合でも翌年3月15日までに必ず贈与税の申告書を提出する。
また、夫婦間で住宅またはその取得資金の贈与が行われたときは、一定の条件を満たすと最高2000万円までは課税価額から控除できる特例もある。(居住用財産の配偶者への贈与)。
収入合算 住宅ローンを借りる際に、本人の収入が必要月収に満たないとき、申込み本人以外に配偶者や父母などの収入も合算できること。 合算者は連帯債務者となり、申込本人と同居しなければならない。 金融機関により取り扱いが異なる。
諸費用 住宅を取得する際、土地、建設費以外に発生する費用。保険料や登記の費用、各種税金、手数料などのこと。建築費用の2割程度を目安に考えて準備しておくと良い。

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段階金利 返済期間の途中で適用する融資金利が変わること。数年後の収入に応じたローンの返済額を想定し、金利を設定する。
団体信用生命保険 ローン返済中の人が死亡したり高度後遺障害になった場合に、支払われる保険金でローンを完済し、家族の生活基盤の安定を図ることを目的とした制度。借入期間等によって料金が決まる。
担保 万一返済が滞った場合に、金融機関が債権回収を確実にするための保証物件、システム。物的担保(不動産等)と人的担保(保証人)がある。
遅延損害金 期日に返済できない場合に、借入金利より高い金利で計算したペナルティ。
中間金 土地や建物の売買契約を結び、手付金を支払った後、最終決済までの間に支払う売買代金の一部
つなぎ融資 住宅の購入などにおいて、実際の決済とローンの資金を受け取るまでに必要な支払の資金繰りを行うための短期間の融資のこと。
提携ローン 販売業者が、金融機関と提携して、商品の購入代金について取り扱うローン。
住宅ローンなどでは、住宅の分譲業者や不動産会社と金融機関があらかじめ提携して、住宅の分譲業者や不動産会社が販売する不動産の購入者に対して行う。
抵当権 家や土地を担保にし、借り主が返済が不能になった際に、貸した側が担保に出された物件を競売にかける等できる権利
手付金等の保全措置 買主が手付金等を売主に払った後で、売主の倒産などの理由から物件の引き渡しができなくなった場合に、支払ったお金を返還してもらえる措置のこと。
登録免許税 取得した土地を登記するとき、固定資産税率価額に応じて登録免許税がかかる。取得後1年以内に登記をすれば税率が低くなる特例がある。

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年金融資 国民年金、厚生年金に3年以上加入している人が利用できる。厚生年金の場合には「事業主主転貸融資制度」、年金住宅協会が受け皿になる「協会転貸融資制度」、公庫が窓口になる「公庫併せ貸制度」の3種類がある。

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変動金利型 返済期間中に市場金利の変動(現在は短期プライムレート連動型が主流)に連動し、ローン金利が変わるのが変動金利。
 特に、住宅ローンでは金利の見直しは、民間住宅ローンの場合であれば一般に年2回。金利の見直しは頻繁に行われるが、返済額の見直しは5年に一度としている所が多い。金利の変動があっても5年間は返済額が変わらず、変わるのは返済額の利息と元本の割合で、次の5年間で調整する(但し、5年後の新返済額は旧返済額の1.25倍が限度)。
 (金利が高い時に変動金利で借りると、金利が低くなるに伴って徐々に元本部分の返済に回る割合が拡大していくメリットがある。逆に低金利の時に利用すると、金利の上昇に伴って利息の占める割合が多くなり、ローン残高がなかなか減らないことになる。最悪、「未払い利息」が発生する可能性もあるので注意が必要。)
財形住宅融資(*5年間毎に金利見直し)、銀行ローンなど 。
保証人 借り手の債務を貸し手(与信者)に対して保証する人。借り手が返済できない場合は借り手に代わって返済する。人的担保。保証人は、「単純保証人」と「連帯保証人」に分かれる。単純保証人には、「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」が認められているが、連帯保証人は、事実上の連帯債務者と同じで、こうした権利は認められていない。
保証料 住宅ローンなどを借りる際に、保証人をつける代わりに、保証会社の保証をつける。この場合、借り手は一括または金利に上乗せする形で、保証料を保証会社に支払う。返済不能時に保証会社が返済を肩代わり。それ以後は、保証会社に返済をする。

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ライフサイクルコスト(LCC) 建築→増改築→修理→解体など、建物の"一生"にかかる諸費用の総計
リボルビング返済 クレジットの支払方法の一つ。回転信用方式、リボ払いなどともいう。通常の分割返済は利用額や支払い回数によって毎回の返済額が決まるのに対して、リボルビング返済は毎月一定の金額(ミニマムペイメント)を支払うクレジットカードの決済方法。カード利用(未払い)残高が、事前に与えられたクレジットライン(与信限度額)の上限以内ならば、自由に追加利用ができる。しかし、利用額が多くなると当然支払い回数が多くなり、利息の負担も大きくなるので注意が必要。

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割増融資 バリアフリー工事や、環境に配慮した住宅を建てるなど特別な工事をした物件に通常の融資に上乗せして融資する制度。住宅債券(つみたてくん)や住宅積立郵便貯金を行うことで特別に得られる融資もがある。

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